終活

見守り契約

自分が信頼できる人に定期的に連絡をとってもらい、健康状態や生活の状態などを見守ってもらう契約です。定期的に電話連絡や自宅訪問をするとともに、緊急連絡先として指定することも可能です。

財産管理委任契約

病気などで外出が困難になった場合に、通帳と印鑑をお預かりし、預貯金や年金を管理するとともに、支払い事務を代わりに行います。

また、役所での手続、病院との入院手続、介護サービスの手続などを任せることもできます。

任意後見契約

任意後見は、将来的に判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめご本人が希望される方を後見人に選び、契約を結んでおく方法です。　

任意後見契約は、自分が信頼できる人を後見人に選ぶことができるうえ、「将来このようにして欲しい」との希望を伝えることにより、ご自身の希望を実現しやすくなります。

また、判断能力がある元気なうちに後見人となる方との関係が始まるので、後見人との信頼関係を築くことができ、ご自分の希望に沿ったサポートをしてもらいやすくなるメリットがあります。
そうしたことから、後見制度の利用が想定される場合、任意後見契約をご検討されても良いと考えます。

家族信託

家族信託とは、信頼している家族に財産を託し、財産を託された家族が、ご本人の意向に沿って柔軟に財産の管理が行える制度です。

家族信託を利用することで、例えば、将来的に施設への入所を考えている場合、親が自宅を保有しているが、預貯金が十分ではない場合に、親が認知症になっても自宅を売却し、入所費用に充てるなどの対応がしやすくなります。

死後事務委任

お亡くなりになると、葬儀や納骨、役所の手続き、病院代等の支払い、年金手続きなど、様々な手続きが発生します。また、遺品の整理や自宅の片付けなども必要になってきます。

通常、これらの手続きはご家族や親族が行いますが、身寄りがない方や、親戚とも疎遠になっている場合はお願いできる人がいません。
また、誰にも迷惑をかけたくないとお考えの方もおられます。
こうした場合に、亡くなった後の手続や整理を信頼できる人に依頼しておくものです。

尊厳死宣言

ご自身の終末期について、次のようなご希望をお持ちの方が多くなっています。

• 延命のためだけの治療はしたくない
• できるだけ自然な形で死を迎えたい
• 苦痛を和らげる処置として十分な緩和ケアをお願いしたい

尊厳死とは、終末期に人工呼吸器などによる延命治療を行わず、緩和ケアを受けながら自然な最期を迎えることとされています。
尊厳死宣言は、お元気なうちに「苦痛を和らげる措置を行いつつ、安らかな最期を迎えたい。」という希望を意思表示しておくものです。