成年後見制度とは
判断能力の衰えで、金銭管理や契約手続ができなくなり
生活が難しくなった方をサポートする制度です
最近、以下のことでお困りの方が多くなっています。
- 介護施設の入居費用にあてるため、定期預金を解約しようとして、銀行から後見人が必要と言われた。
- 自宅を売って介護施設の入居費用に充てたいが、認知症のため売却手続ができない。
- 相続の手続きをしたいが、認知症の相続人がいるため遺産分割協議ができない。
- 父が認知症になり、子供である自分が金銭管理をしているが、兄弟から使い込んでいると疑われている。
今や認知症の問題は、誰にとっても身近な問題となりました。
成年後見制度は、判断能力の衰えで、金銭管理や契約手続ができなくなり、生活が難しくなった方をサポートする制度です。
後見人は、管理する預貯金の収支や、後見人として行った活動を家庭裁判所に報告する義務があり、家庭裁判所から後見人に不正がないか、職務を果たしているかチェックを受けます。
そのため、本人の財産を安心して預けることができます。
一方で、本人の財産は、本人のためにしか使うことができないため、家族でも自由に使うことはできなくなります。そのため、孫の学費の支援や子供の住宅資金の援助などは難しくなります。
また、ご本人の財産の保全が目的なので、相続対策や資産運用はできません。
成年後見制度は、様々なメリットとデメリットがあり、利用に際しては、ご本人や家族の状況を考慮しながら考える必要があります。
